M&A・企業価値評価領域– category –

M&Aの価格交渉では、「企業価値」と「株式譲渡価格」の違いをめぐって混乱が起きやすいものです。 DCF法やEBITDA倍率で算定された金額を見て、「この金額がそのまま株式の売買価格になる」と受け止めてしまうと、実際の取引価格とのあいだに生じるズレ...

M&Aのデューデリジェンス、いわゆるDDで問題が見つかると、多くの場面でまず出てくるのは「では、いくら価格を下げるのか」という反応です。 確かに、DDで判明した事項が買収価格に影響することは少なくありません。未計上債務、過大在庫、回収不能債...

M&Aの価格交渉では、売主からこう言われることがあります。「この会社には将来性がある」「御社と組めば大きなシナジーが出る」「だから通常の評価額より高く評価してほしい」。 買主側も、対象会社を取得することで売上拡大、コスト削減、商圏拡大、...

M&Aを検討する場面で企業価値評価を行うと、その結果は多くの場合、ひとつの金額ではなく「一定のレンジ」として示されます。 ところが実際の交渉に入ると、価格がそのレンジの中央値に落ち着くとは限りません。上限に近いところで合意することもあれ...

合併、会社分割、株式交換、株式移転といった組織再編では、「いくらで売買するか」よりも、「どの比率で株式を交付するか」が問われる場面があります。 現金で株式を買い取る株式譲渡であれば、論点は最終的に「1株いくらか」「株式価値はいくらか」へと...

M&A、事業承継、組織再編、株主整理。こうした局面では、「少数株主にいくら支払えばよいのか」という問いが避けて通れないことがあります。 なかでも次のような場面では、単なる交渉価格ではなく、会社法上の「公正な価格」が正面から問題になります...

少数株主から自社株式を買い取りたい。 事業承継の前に、株主構成を整理しておきたい。 M&Aを控えて、分散した株式を一つにまとめたい。 相続人が持つ非上場株式を、会社で引き取りたい。 親族外の株主、元従業員、取引先、古い名義株主との関係を整え...

非上場株式を評価するとき、「同じ会社の株式なのだから、1株当たりの価値も同じはずだ」と考えたくなるのは自然なことです。けれども、実務に入るとそう単純にはいきません。 同じ会社の同じ普通株式であっても、その株式を持つ人が会社を支配できる立場...

非上場株式の評価において、実務でもっとも頻繁に登場するのが、財産評価基本通達による評価です。 相続や贈与、事業承継はもちろん、親族間の売買、同族株主間での株式移転、自己株式取得の検討といった場面では、「類似業種比準価額」「純資産価額」「配...

非上場株式の売買では、「いくらで売るか」「いくらなら買えるか」という取引価格の話とは別に、もう一つの問いが必ず付いてまわります。それは、「その価格を、税務上の時価として説明できるか」という問いです。 とりわけ、親族間や同族株主間、代表者と...