M&A・企業価値評価領域– category –

非上場会社の株式には、上場株式のように日々の取引を通じて形成される市場価格がありません。 そのため、M&Aや親族間売買、少数株主からの買取り、自己株式取得、事業承継、組織再編といった場面では、「この株式はいくらなのか」という問いが必ず立...

企業価値評価を依頼し、DCF法、マルチプル法、時価純資産法といった手法で評価結果が出たとします。しかし、それだけでM&A・承継・資本政策・組織再編の意思決定ができるわけではありません。 評価結果は、あくまで判断材料にすぎないからです。 大切...

企業価値評価を行うと、DCF法、マルチプル法、時価純資産法といった複数の手法から、それぞれ異なる評価額が示されることがあります。 このとき、実務でよく問われるのが次のような疑問です。 どの評価額が正しいのか 一番高い金額を使ってよいのか 一番低...

M&Aや事業承継の場面で企業価値評価を受けると、その結果が「いくら」という一つの金額ではなく、「いくらからいくらまで」というレンジ（幅）で示されることがあります。 評価レンジを見慣れていない方は、このとき次のように感じるかもしれません。 ...

M&Aや事業承継の場面で企業価値評価を行うとき、多くの方がまず気にされるのは、「DCF法がよいのか」「EBITDA倍率で考えるべきか」「純資産を基準にすべきなのか」という点ではないでしょうか。 ただ、実務の現場でより大切になるのは、どの評価手法が...

不動産や現預金を多く抱えた会社のM&Aでは、価格の判断が一気に難しくなります。 売主は、「これだけの不動産と純資産があるのだから、少なくとも純資産額以上の価値はある」と考えます。一方で買主は、「利益やキャッシュ・フローが小さいのなら、高...

M&Aの価格を判断する場面では、よく見かける誤解があります。「企業価値がこの金額なら、そのまま株式の譲渡価格になるのではないか」というものです。 しかし、企業価値と株主価値は同じものではありません。DCF法やEV/EBITDA倍率などで算定される価...

M&Aの価格を考えるとき、「会社に現預金が多い」「遊休不動産がある」「有価証券を保有している」「保険積立金がある」といった事情は、しばしば価格交渉の核心になります。 売主の立場からすれば、「会社に残っている財産なのだから、当然、価格に上...

M&Aや事業承継の場面で会社の価格を考えるとき、「純資産を時価に直せばよい」と説明されることがあります。 たしかに時価純資産法は、決算書上の資産・負債を実態に近い金額へ修正し、株主に帰属する価値を把握するための重要な評価手法です。とりわ...

M&Aや事業承継の場面で会社の価格を考えるとき、まず目に入りやすいのが「純資産」です。 貸借対照表を開けば、資産・負債・純資産が並んでいます。計算自体は単純で、資産から負債を差し引けば純資産が求められます。だからこそ、「会社の価格も純資...