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M&Aや組織再編のIFRS上の会計処理を検討するとき、最初に確認すべきなのは「取得法をどう適用するか」ではありません。 その前に、そもそもその取引がIFRS第3号「企業結合」の対象となる企業結合なのか、それとも事業を構成しない資産または資産グルー...

事業売却、子会社売却、不採算事業からの撤退、工場の閉鎖、M&A後のカーブアウト、投資先の売却、IPOによる持分の処分。これらは、経営判断としては「売る」「撤退する」「切り離す」という、ひとつながりの文脈で語られがちです。 ところが、IFRS財務...

減損テストは、回収可能価額を算定すれば終わり、というものではありません。 実務で本当に問われるのは、その先です。減損損失をどの資産に、どの順序で、どこまで配分するのか。翌期以降の償却や税効果をどう直すのか。状況が改善したときに戻入れが必要...

IAS第36号の減損テストでは、資産または資金生成単位（CGU）の帳簿価額が、回収可能価額を上回っていないかを検討します。 ただ、実務で本当に難しいのは、「計算式を知っているかどうか」ではありません。 難しいのは、その先です。どのキャッシュ・フロ...

IAS第36号の減損テストにおいて、実務上もっとも判断が難しく、監査でも議論になりやすいのが、「どの単位で減損テストを行うか」という問題です。 減損の兆候があるかどうか、回収可能価額をどう測定するか、割引率をどう設定するか。いずれも重要な論点...

IFRSの減損会計は、「固定資産の評価損を計上するかどうか」だけを判断する手続ではありません。 IAS第36号「資産の減損」が問うているのは、もう少し根本的なことです。資産または資金生成単位が、将来の使用や処分を通じて回収できる金額を超えて、財務...

大規模な工場、発電設備、データセンター、物流施設、投資不動産。あるいは開発期間の長い棚卸資産や、一定の無形資産。こうした資産を取得・建設・開発するとき、その取得原価は、請負代金や設備代だけで決まるわけではありません。 資金調達に伴う借入コ...

非金融資産の会計処理を検討するとき、多くの実務担当者がまず思い浮かべるのは、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第38号「無形資産」、IAS第2号「棚卸資産」、IAS第36号「資産の減損」あたりでしょう。 ところが、IFRSには、資産の形態が同じであっても、...

企業価値の源泉を、設備や在庫だけで語れる時代ではなくなりました。ソフトウェア、データ、技術、ブランド、顧客基盤、ライセンス、コンテンツ、研究開発プロジェクト、プラットフォーム、アルゴリズム、業務システム。どれも経営上は欠かせない資源です...

有形固定資産の会計処理は、取得した時点で完結するものではありません。 むしろIFRS実務で継続的に問われるのは、取得した後の判断です。その資産をどの測定モデルで表示するのか。どの単位で減価償却するのか。耐用年数・残存価額・減価償却方法をどう見...