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資産除去債務や環境負債は、単に「将来発生する撤去費用を見積る」だけの論点ではありません。 IFRS実務では、まず現在の義務があるかどうかをIAS第37号で判断します。その義務が有形固定資産や使用権資産に関連するのであれば、IAS第16号、IFRS第16号、IF...

IAS第37号に基づく引当金の実務のなかでも、判断が一段と難しくなりやすいのが、不利な契約とリストラクチャリング引当金です。 どちらも、企業が将来の損失や支出を見込む場面で検討されます。ただ、IAS第37号の発想は、「将来の損失が見込まれるから引当...

IAS第37号における引当金は、認識した時点で論点が終わるわけではありません。 むしろ実務では、認識要件を満たした後こそ判断が深くなります。いくらで測定するのか。現在価値に割り引くのか。どの割引率を使うのか。そして、毎期どのように見直していく...

IFRSで引当金を判断するとき、最初に確かめるべきは「将来、支出がありそうかどうか」ではありません。報告期間の末日時点で、企業がすでに現在の義務を負っているかどうかです。この一点を見極めることが、何よりも重要になります。 IAS第37号「引当金、...

法人所得税の注記は、決算書の末尾に添えられる補足情報ではありません。 税金費用がなぜその金額に落ち着いたのか。会計上の利益と課税所得の差異は、どこから生まれているのか。繰延税金資産は、将来の課税所得にどの程度まで依存しているのか。未認識の...

企業結合や海外子会社を含むグループ会計では、税効果会計が「一時差異に税率を掛けるだけの処理」では済まなくなります。 M&Aで取得した識別可能資産・負債の公正価値測定、PPA、のれん、未使用の税務上の繰越欠損金、在外営業活動体の換算差額、海外...

繰延税金資産とは、会計上の利益と税務上の課税所得との差異から生じる「将来の税金負担の軽減効果」を、財務諸表に反映するためのものです。 もっとも、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金が存在するからといって、いつでも繰延税金資産を認識できるわ...

IAS第12号「法人所得税」を実務で扱うとき、最初につまずきやすいのは、税金の計算そのものではありません。むしろ「何を一時差異として捉えるのか」という、入口の判断のほうです。 法人所得税会計は、税務申告書上の納税額を財務諸表へ転記するだけの作...

IFRSにおける法人所得税会計は、「税金をいくら費用計上するか」という論点だけにとどまりません。 IAS第12号「法人所得税」が求めているのは、当期の課税所得に基づく税金の把握だけではないからです。資産や負債の帳簿価額が将来どのように回収・決済さ...

IFRS第12号「他の企業への関与の開示」は、連結範囲や持分法の結論を注記で補足するだけの基準ではありません。投資先、子会社、共同支配の取決め、関連会社、非連結の組成された企業との関係について、「どの企業に、どのような形で関与し、どのようなリ...