会計監査シリーズ– category –

有価証券報告書等に虚偽記載があった場合、実務上の関心は、どうしても結論に向かいがちです。誰が損害賠償責任を負うのか。監査人は責任を問われるのか。役員はどこまで責任を負うのか。 しかし、監査現場で本当に重要なのは、その一歩手前にあります。 ...

過年度の誤謬や不正が判明したとき、監査現場で最も避けるべきなのは、「どの書類を訂正するか」という作業論だけに引き寄せられてしまうことです。 訂正報告書を出すのか。当期の比較情報を修正再表示するのか。内部統制報告書も訂正するのか。決算短信や...

決算短信や適時開示は、監査人にとって「会社が取引所に出す資料」という周辺論点ではありません。 財務諸表監査の対象は、金融商品取引法上の財務諸表等や会社法上の計算書類等であり、決算短信そのものに監査意見を表明するわけではありません。しかし、...

有価証券報告書は、監査済み財務諸表を格納するためだけの書類ではありません。 財務諸表、注記、監査報告書、内部統制報告書、事業等のリスク、MD&A、サステナビリティ情報、コーポレート・ガバナンスの状況、監査の状況。これらが一体となって、投資...

金融商品取引法における開示制度は、有価証券報告書や半期報告書を提出するための事務手続ではありません。 監査人の視点から見れば、金商法開示とは、会社が作成した財務情報・非財務情報を、投資者が意思決定に利用できる状態へ整えるための制度です。だ...

不正リスクは、監査計画上のリスク評価や不正対応手続だけで完結する論点ではありません。 不正又は不正疑義が財務報告に関係する場合、その影響は、修正仕訳、未修正虚偽表示、過年度訂正、内部統制報告、監査意見、KAM、監査役等への報告、さらには有価...

不正が発覚したとき、監査現場で最も危険なのは、初動で論点を小さく見積もってしまうことです。 「担当者個人の不正であり、金額も限定的である」「当期だけ修正すればよい」「会社が調査委員会を設置したので、監査人は報告書を待てばよい」「再発防止策...

会計不正や粉飾決算を理解するうえで大切なのは、「どのような手口があるか」を暗記することではありません。 監査実務で問われるのは、その不正が財務諸表のどの項目に、どのアサーションで、どの内部統制の弱点を通じて、どのような説明不能性として現れ...

経営者による内部統制の無効化は、不正リスク対応の中でも、監査人が最も慎重に扱うべき論点の一つです。 理由は、それほど複雑ではありません。内部統制は、本来、経営者の責任のもとで整備・運用されるものです。その経営者自身が、承認、レビュー、職務...

法定監査における不正リスクは、「不正があるかないか」を単純に見に行く論点ではありません。 監査人が向き合うべきなのは、財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性のうち、その原因が誤謬ではなく、不正に由来するものです。ここを曖昧にしたまま監査計...