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金融商品取引法における開示制度は、有価証券報告書や半期報告書を提出するための事務手続ではありません。 監査人の視点から見れば、金商法開示とは、会社が作成した財務情報・非財務情報を、投資者が意思決定に利用できる状態へ整えるための制度です。だ...

不正リスクは、監査計画上のリスク評価や不正対応手続だけで完結する論点ではありません。 不正又は不正疑義が財務報告に関係する場合、その影響は、修正仕訳、未修正虚偽表示、過年度訂正、内部統制報告、監査意見、KAM、監査役等への報告、さらには有価...

不正が発覚したとき、監査現場で最も危険なのは、初動で論点を小さく見積もってしまうことです。 「担当者個人の不正であり、金額も限定的である」「当期だけ修正すればよい」「会社が調査委員会を設置したので、監査人は報告書を待てばよい」「再発防止策...

会計不正や粉飾決算を理解するうえで大切なのは、「どのような手口があるか」を暗記することではありません。 監査実務で問われるのは、その不正が財務諸表のどの項目に、どのアサーションで、どの内部統制の弱点を通じて、どのような説明不能性として現れ...

経営者による内部統制の無効化は、不正リスク対応の中でも、監査人が最も慎重に扱うべき論点の一つです。 理由は、それほど複雑ではありません。内部統制は、本来、経営者の責任のもとで整備・運用されるものです。その経営者自身が、承認、レビュー、職務...

法定監査における不正リスクは、「不正があるかないか」を単純に見に行く論点ではありません。 監査人が向き合うべきなのは、財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性のうち、その原因が誤謬ではなく、不正に由来するものです。ここを曖昧にしたまま監査計...

連結・組織再編・特殊取引の監査は、個別の勘定科目を対象とする監査とは、そもそも性質が異なります。 売掛金、棚卸資産、固定資産であれば、「残高が存在するか」「評価が妥当か」を直接検証していくことになります。しかし、この領域では、それだけでは...

税効果、退職給付、引当金。この三つに共通するのは、「将来の事象を、現在の財務諸表にどう映し取るか」という判断が求められる点です。 売上や仕入であれば、請求書、納品書、検収書、入金記録をたどることで、一定の証拠が積み上がります。しかし、この...

金融商品・時価・ヘッジ会計の監査は、財務諸表監査のなかでも、「会計処理の正誤」と「監査判断の説明可能性」の距離が特に近い領域です。 売掛金、貸付金、有価証券、借入金、社債、デリバティブ、組合出資、複合金融商品、ヘッジ取引。これらはいずれも...

固定資産、減損、リース。この三つは、財務諸表監査において「残高が合っているか」を確かめるだけでは、どうしても足りない領域です。 固定資産は、取得の時点では投資判断そのものであり、期中では使用実態と内部統制の問題となり、期末には減価償却・除...